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税務情報・・・消費税


消費税の税務情報について記載しています。


納税義務

 基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合は消費税の納税義務が免除されます。基準期間:個人事業者-その年の前々年、法人-その事業年度の前々事業年度ただし、新規に設立した法人で資本金1,000万円以上の法人については、・・・

納税義務

課税売上げ

 次の4つの要件をすべて満たす取引の売上を、課税売上げといいます。1.国内において行う取引であること、2.事業者が事業として行う取引であること、3.対価を得て行う取引であること、4.資産の譲渡、資産の貸付け又は役務の提供であること・・・

課税売上げ

課税仕入れ

 課税仕入とは事業者が事業として、他の者から資産を譲受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいいます。例えば、商品又は製品等の棚卸資産の仕入れだけでなく、事業に使用する建物、機械、消耗品の購入、修繕費の支出、商品運搬用の車両の・・・

課税仕入れ

返還等の対価に係る税額、貸倒れに係る税額、控除過大調整税額

 返品や値引、割戻等は売上のマイナス項目です。そのため、売上げた際の消費税額から、その返品等に係る消費税額を控除することができます。・・・

返還等の対価に係る税額、貸倒れに係る税額、控除過大調整税額

簡易課税制度

 基準期間の課税売上高が5000万円以下の場合、簡易課税制度を採用することができます。簡易課税制度を選択する場合には、その選択したい課税期間開始の日の前日までに「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。・・・

簡易課税制度

中間申告

 中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税の年税額が48万円を超える者です。なお、個人事業者の場合は事業を開始した日の属する課税期間、法人の場合は設立(合併による設立は除きます)の日の属する・・・

中間申告

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