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税務情報・・・法人税


法人税の税務情報について記載しています。


平成23年度税制改正

 平成23年度税制改正は現在棚上げ状態となっており、適用されていません。下記の情報は平成22年12月に発表された税制改正大綱の内容です。平成23年度税制改正の主な内容は下記の通りです。法人税率の引き下げ・・・

平成23年度税制改正

減価償却

 主な減価償却資産の減価償却方法は、下記の通りとなります。有形固定資産のように償却方法が複数認められている場合には、償却方法を選択することができます。選択しなかった場合には、法定償却方法によることとなります。・・・

減価償却

役員報酬

 役員報酬は定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のいずれにも該当しないものは損金の額に算入されません。①定期同額給与:支給時期が1カ月以下の一定の期間ごとである給与でその事業年度における各支給時期における支給額が同額であるもの・・・

役員報酬

貸倒損失

 法人の金銭債権について、下記のような事実が生じた場合には貸倒損失として損金の額に算入することができます。1.法的な債権の消滅①会社更生法による更正認可の決定②民事再生法による再生計画の認可の決定③会社法による特別清算に係る協定の認可・・・

貸倒損失

繰延資産

 繰延資産とは、法人が支出する費用のうち、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものをいいます。繰延資産には、会計上の繰延資産と税務上の繰延資産があります。1.会計上の繰延資産①創業費②開業費③開発費④株式交付費・・・

繰延資産

寄付金

 寄付金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。法人が寄付金を支出した場合、損金算入限度額の範囲で、損金算入することができます。1.寄付金の種類、寄付金の種類は下記の通りとなります。・・・

寄付金

租税公課

 租税公課は、期末までに債務が確定している限り、損金の額に算入することができます。ただし、一部の租税公課については、損金の額に算入することができません。損金に算入することができない租税公課、法人税の本税、住民税の本税・・・

租税公課

保険料

 法人の役員や従業員等を被保険者とする生命保険に加入した場合、生命保険の種類により損金に算入される金額が異なります。1.養老保険:養老保険とは、死亡時又は満期時に保険金を取得するもので、いわゆる積立保険にあたります。養老保険は下記の区分に従い・・・

保険料

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