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税務情報・・・法人税【租税公課】



租税公課
 租税公課は、期末までに債務が確定している限り、損金の額に算入することができます。ただし、一部の租税公課については、損金の額に算入することができません。

○損金に算入することができない租税公課
・法人税の本税
・住民税の本税
・国税の延滞税
・国税の過少申告加算税
・国税の無申告加算税
・国税の重加算税
・国税の不納付加算税
・印紙税の過怠金
・住民税の延滞金(納期限延長に係るものを除く)
・住民税の過少申告加算金
・住民税の不申告加算金
・住民税の重加算金
・法人税額から控除される所得税、外国税
・交通違反に係る反則金
 等
 

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