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税務情報・・・法人税【繰延資産】



繰延資産
 繰延資産とは、法人が支出する費用のうち、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものをいいます。繰延資産には、会計上の繰延資産と税務上の繰延資産があります。

1.会計上の繰延資産
①創業費
②開業費
③開発費
④株式交付費
⑤社債発行費

 上記の会計上の繰延資産については、任意償却となっており、支出時に全額償却しても、全額償却しなくても自由となっております。

2.税務上の繰延資産
①公共的施設の負担金
②共同的施設の負担金
③借家権利金
④ノウハウの頭金
⑤広告宣伝用資産の贈答費用

 上記の税務上の繰延資産については、償却期間、償却限度額が定められています。償却限度額は下記の通り計算します。

償却限度額=その繰延資産の金額×(当期の月数÷償却期間)

また、償却期間は下記の通りとなっております。

種類 細目 償却期間
①公共的施設の負担金 専用の場合 その耐用年数の10分の7
その他のもの その耐用年数の10分の4
②共同的施設の負担金 共用的なもの その耐用年数の10分の7
共用的なもの(アーケード、日よけ等) 5年(その施設の耐用年数が5年未満の場合はその年数)
③借家権利金 建物の新築に際し、その所有者に支払った権利金等 その耐用年数の10分の7
賃借に際し、上記以外の権利金で借家権として転売できるもの その耐用年数の10分の7
その他の権利金等 5年(その賃借期間が5年未満の場合は、その期間)
④ノウハウの頭金 5年(有効期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び一時金、頭金の支払を要することが明らかである時はその有効期間)
⑤広告宣伝用資産の贈答費用 その耐用年数の10分の7(その耐用年数が5年を超えるときは5年)

 なお、支出金額が20万円未満の場合は、その支出した事業年度において損金として処理することができます。
 

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