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会社設立時の融資

会社設立時の融資

 会社設立においては、開業資金、設備資金、開業後の運転資金等、資金が必要になります。会社設立時の必要資金を自己資金で賄えればいいですが、多くの場合、金融機関等の融資を受ける必要があります。

 会社設立時の融資としてよく利用されるものとして、日本政策金融公庫の創業融資及び自治体の創業融資があります。

日本政策金融公庫の創業融資

 日本政策金融公庫の創業時の融資制度としてよく利用されるものは下記のものがあります。

融資制度 融資額 返済期間
(うち据置期間)
要件
新規開業資金 7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円以内)
設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:5年以内(6カ月以内)
新たに事業を始める方や事業開始後5年以内の方で、雇用の創出など一定の要件に該当する方
新創業融資制度 1,000万円以内 設備資金:7年以内(6カ月以内)
運転資金:5年以内(6カ月以内)
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方で、雇用の創出を伴う事業や、技術・サービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を営む方。
事業開始前又は事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できることが必要。

 特に上記のうち、新創業融資制度は、無担保・無保証で利用することが可能であり、メリットがあります。

自治体の制度融資

 自治体の制度融資は、信用保証協会が中小企業の信用を保証することによって、金融機関が中小企業に融資を実行する制度です。制度融資は各自治体によって制度が異なります。下記に愛知県の創業融資制度をご紹介します。

○融資制度名:創業等支援資金

○融資要件

1.事業を営んでいない個人で1カ月以内に新たに個人で又は2カ月以内に新たに会社設立し

て開業しようとする者

2.自らの事業を継続的に実施しつつ、新たに会社設立して開業しようとする者

3.事業を営んでいなかった個人が開業(個人・法人)してから5年を経過していないこと

4.会社が自ら事業を継続的に実施しつつ、新たに会社設立し、設立後5年を経過していない

こと

○融資額:2,500万円以内(融資要件2、4の場合は1,500万円以内、また、融資要件1におい

て1,000万円を超過する金額については、自己資金の範囲内)

○融資期間
 設備資金:7年以内
 運転資金:7年以内

○返済方法:原則として据置6カ月(1年まで延長可)の分割返済

○担保:不要

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