税理士 岡崎市/岡崎市の税理士・公認会計士【木村元泰会計事務所】所長の日記／税務や会計その他プライベートをおりまぜながら…

　昨年の12月16日に平成23年度税制改正大綱が閣議決定され、平成23年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率の引き下げがされる予定でした。税制改正大綱によれば、普通法人は30％⇒25.5％、中小法人は30％⇒25.5％（800万円以下の部分は18％⇒15％）に法人税率が引き下げられる予定でした。しかし、東日本大震災の影響により、法人税率の引き下げは一時棚上げされることになりました。
　そのため、2011年3月31日につなぎ法案が成立し、普通法人は30％、中小法人は30％（800万円以下の部分は18％）の法人税率が平成23年6月30日に終了する事業年度までは適用されることになります。平成23年度税制改正法案は棚上げ状態となっており平成23年7月1日以降の見通しは不透明な状態にあります。考えられるパターンとしては、

①現行の平成23年度税制改正法案が成立する。
②さらなるつなぎ法案で対処する。
③①②ともなく従来の税率に戻る。

それぞれのパターンの法人税率は
①普通法人25.5％、中小法人25.5％（800万円以下の部分は15％）
②普通法人30％、中小法人30％（800万円以下の部分は18％）
③普通法人30％、中小法人30％（800万円以下の部分は22％）
となります。

　法人税率の引き下げは企業の業績に重要な影響を与えるため、今後の動向に注目していく必要があります。