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所長のこと ・・・税理士/木村元泰
2011.05.06
法人税率の引き下げについて
 昨年の12月16日に平成23年度税制改正大綱が閣議決定され、平成23年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率の引き下げがされる予定でした。税制改正大綱によれば、普通法人は30%⇒25.5%、中小法人は30%⇒25.5%(800万円以下の部分は18%⇒15%)に法人税率が引き下げられる予定でした。しかし、東日本大震災の影響により、法人税率の引き下げは一時棚上げされることになりました。
 そのため、2011年3月31日につなぎ法案が成立し、普通法人は30%、中小法人は30%(800万円以下の部分は18%)の法人税率が平成23年6月30日に終了する事業年度までは適用されることになります。平成23年度税制改正法案は棚上げ状態となっており平成23年7月1日以降の見通しは不透明な状態にあります。考えられるパターンとしては、

①現行の平成23年度税制改正法案が成立する。
②さらなるつなぎ法案で対処する。
③①②ともなく従来の税率に戻る。

それぞれのパターンの法人税率は
①普通法人25.5%、中小法人25.5%(800万円以下の部分は15%)
②普通法人30%、中小法人30%(800万円以下の部分は18%)
③普通法人30%、中小法人30%(800万円以下の部分は22%)
となります。

 法人税率の引き下げは企業の業績に重要な影響を与えるため、今後の動向に注目していく必要があります。


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